退職金の増税が検討されています。会社から退職金を受け取る予定の方、iDeCo・小規模企業共済・企業型DC等をされている方は政府の動きに注視が必要です

政府が退職金増税を検討している
ということがニュースになっています。

どのように検討されているのか
簡単にまとめてみます。

退職金の税制について検討されていること

政府の資料を読んでいると、主に
「成長分野への労働移動の円滑化」のために
いまの退職金の税金の制度を見直します
ということが書いてあります。

「制度を見直します」と
やんわりと書いてありますが
基本的には増税になると
考えていいと思います。

それはどういうことなのでしょうか。

退職金は会社や企業型DCなどから
退職時に一時金で受け取るものです。

退職金は、退職後の生活を守るために
税金があまりかからないように
優遇されています。

また、さらに
勤続年数が20年を超えた場合には
より大きく優遇される仕組みになっています。

現状の退職金の税制のなにが
問題だと政府が考えているか
２つの観点からまとめてみました。

現状の退職金税制では
20年以内に転職をするより
20年を超えて同じ会社に勤める方が
有利であるため転職しようという
インセンティブを阻害してしまう。

そのため、
優秀な人に成長分野へ転職してもらうには
長く勤めるほど優遇される現在の制度を
見直す必要があるということです。

最近企業では退職金を一時で支払うよりも
年金方式で支払う方法に移行している
動きがあるようです。

また、転職する人が増えているため
退職金を支給する代わりに給与を
増額している会社もあるようです。

このような実態は、
長く勤めるほど優遇されるいまの
退職金税制に見合わないため
制度を見直す必要があるということも
書いてありました。

たしかに現状の退職金税制は
終身雇用を前提としているため
いまの多様化した働き方には
合っていないのかもしれません。

iDeco、小規模企業共済についても
受取方法を一時金とすると、
「退職金」として税金を計算します。

これらについても、
今後の見直しによって増税になって
しまう可能性はあります。

しかし、
iDeCoは政府がおしすすめている制度ですし
小規模企業共済は年金制度が一階建てである
自営業のオーナーにとっては
なくてはならない制度であるため
一般的な会社員の退職金とは異なる制度
となる可能性もあるのではと思っています。
（そうなってほしいという希望を込めて）

退職金制度がない会社に勤めていて
iDeCoも利用していない方や、
自営業のオーナーでiDeCoや
小規模企業共済などを利用していない方
のように、退職時や廃業時に一時金を
受け取る予定のない方は
この増税による影響は受けません。

また、もともと同じ会社に長く勤めよう
と考えていない方にとっては
（長く勤めることによる優遇を
そもそも受けようと思っていないので）
この増税による影響はそれほど大きくない
のではないかと思います。

退職金が手厚い会社に長く
勤めようと考えていた方、
現状の退職金制度や税制を前提として
老後の資金計画を立てていた方
は今後の決定事項によっては
影響を強く受けるかもしれません。

まだ退職金の制度がどのように
変わるか詳細な情報はないため
今後の議論の内容や
これからの動きに注視が必要です。

今回は、いま話題になっている
退職金の制度の増税の検討について
今出ている情報をまとめてみました。

今後、より詳細な制度内容が決まったら
また記事にしたいと思います。

先週０歳児の女の子の赤ちゃんに
会いにいきました。
出産祝いを選んでいるときから
女の子のグッズにときめき、
ふわふわぷにぷにな姿に癒されました。