会社設立のための登録免許税を半額に。特定創業支援事業について。

今回は、あまり知られていないけど
会社設立のための登録免許税が半額になる
お得な制度について書いていきます。

先日自分自身でも
株式会社を設立しましたが
その際に実際に利用した制度です。

登録免許税とは

登録免許税とは
会社を設立する際に納める
必要がある税金です。

登録免許税は
設立する会社の種類や
資本金の額によって
かかる金額がかわります。

会社を設立するときには
他の費用もかかりますので
それらをまとめて表にしてみました。

最近は手軽に電子定款で
会社を設立できるようになっているので
定款印紙代は不要なことが多いです。

freeeの会社設立でも
マネーフォワードの会社設立でも
電子定款に対応しているため
定款印紙代はかかりません。

電子定款を使い
ご自身で会社設立する場合は、
株式会社の場合は20万円程、
合同会社の場合は6万円程で
会社を設立することができます。

会社設立を会計事務所や
司法書士さんへ依頼する場合は
それに別途手数料がかかります。

上記のとおり株式会社では15万円、
合同会社では6万円かかる登録免許税ですが、
特定創業支援事業を利用すると
その金額が半額になります。

その場合、株式会社は10万円程
合同会社にいたっては3万円程で
設立することができます。

とてもお得な制度です。

特定創業支援事業とは
地域の創業を促進するために
創業者を支援する、
自治体によるサポート事業です。

国の認定を受けた自治体が実施していて、
市町村によって対応が異なるようです。

岡崎市の場合では、
こちらの案内に記載のとおり、
オカビズや商工会に行き
創業に関する研修を数回受講する
ことで認定を受けることができます。

名古屋市の場合はこちらをご参照ください。

この創業支援は
ご自宅のある自治体ではなく
会社を設立しようとしている場所の
自治体で認定を受ける必要があるので
その点はご注意ください。

特定創業支援事業の認定を受けることで
登録免許税が半額になること以外にも
以下のようなメリットがあります。

メリットは地域によって違いがあるので、
詳しくは認定を受けようとしている
自治体の情報をご確認ください。

なお、自治体によっては
特定創業支援事業以外の
支援がある自治体もあります。

例えば小牧市ではこのような制度があります。

会社を設立する前に、
自治体にどのような支援があるか
事前に調べてみることがおすすめです。

今回はこれから会社を設立しようとしている
方向けに、設立時にメリットとなる
登録免許税が半額になる制度について
かきました。

認定を受けるためには創業に関する
研修を数回受講する必要がありますが、
登録免許税が半額になりお得な制度なので
ぜひ活用していただけたらと思います。

長男がポケカにはまっています。
GWにはシールド戦という
中級者以上向けのバトルに
参加して楽しかったようで。

カードゲームなら私もできるかな？と
子どもの練習相手になれるように
ついに私もポケカを始めました。