2019年の金融庁の報告書で
話題になった老後2000万円問題以降
iDecoやNISAが普及してきていますね。

iDecoは年金、NISAは投資のためのもの。
どちらも税制面で優遇されています。

今回はiDecoの2022年10月1日
からの改正について書きます。
会社員の方が使いやすく変わります。

iDecoの制度内容

まずは現在のiDecoの制度内容
について簡単に書きます。

iDecoとは公的年金にプラスして
個人が任意に加入する私的年金です。

公的年金ではまかないきれない老後資金を
自助努力で積み立ててください
ということかもしれませんが
その分、税制面で優遇されています。

  • 拠出時
    全額所得控除になるので
    所得税と住民税の節税になる
    iDeco+の場合は全額損金
  • 運用時
    通常なら利息や運用益に20.315%
    課税されるがiDecoは全額非課税
  • 受取時
    一括で受取→退職所得(退職所得控除)
    分割で受取→雑所得(公的年金等控除)
    どちらも税負担が比較的軽い

拠出限度額はこのようになっています。
拠出金額は年に1度だけ変更可能です。

自営業等68,000円/月
(国民年金基金、国民年金の付加保険料を納付している方はそれを控除)
厚生年金保険に入っている方■企業型確定拠出年金(以下、企業型DCとします)も確定給付型年金(以下、DBとします)も実施していない場合
23,000円/月
■企業型DCを実施している場合
20,000円/月
■DBを実施している場合
12,000円/月
■公務員等
12,000円/月
専業主婦等23,000円/月

加入手続きはiDecoを
取り扱っている金融機関で行います。
オンラインで簡単に加入することができます。

iDecoのデメリット

iDecoはすでに書いたとおり
税制面で多くのメリットがありますが
以下のようなデメリットには注意が必要です。

  • 元本割れのリスクがある
    (長期投資の場合リスクは軽減されます)
  • 基本的に60歳まで引き出せない
  • 金融機関への手数料がかかる
  • 途中で掛金を0円にすることはできるが
    できるだけ長く5千円/月(最低拠出額)
    以上払い続けることが望ましい
  • 現在凍結している「特別法人税」が復活した場合は1.173%/年かかる
    1999年から凍結されていて廃止を求める動きがありますが

つまり、60歳までは引き出せなくてもいい
余剰資金の範囲内で積み立てることができ

元本割れのリスクも許容できるのであれば
(長期的投資であればリスクは軽減されますが0ではありません)
iDecoをやるのがよいと言えます。

2022年10月からの改正

2022年10月1日からは企業年金規約の規定
によりiDecoに加入できなかった企業型DC
加入者も加入できるようになります。

つまりおおよそすべての会社員の方が
iDecoに加入できるように緩和されます。

掛金の拠出限度額はこのようになります。

企業型DCのみに加入する場合企業型DCとDB等他制度に加入する場合
企業型DCの事業主掛金額55,000/月27,500/月
iDecoの掛金額55,000円/月-企業型DCの事業主掛金額
ただし20,000円/月まで
27,500円/月-企業型DCの事業主掛金額
ただし12,000円/月まで

まとめ

iDecoの現在の制度内容と
2022年10月の改正について書きました。

iDecoは2024年にも改正が予定されているので
機会があったらそちらもいつか記事にまとめたいと思います。

詳細が気になる方は厚生労働省の
こちらのページをご参照ください。

編集後記

わたしも少し前からiDecoを始めましたが
あまり運用成績を見れていないのが現実です。
少なくても年に1回は確認した方がいいようですね。

ひとりごと

あまりドラマを見る方ではないですが、
最近は金曜日の「石子と羽男」を楽しみに生きています。
このプロデューサーと演出の方の作品に惹かれるようで。
「最愛」や「Nのために」も大好きで見ていました。