2019年の金融庁の報告書で
話題になった老後2000万円問題以降
iDecoやNISAが普及してきていますね。
iDecoは年金、NISAは投資のためのもの。
どちらも税制面で優遇されています。
今回はiDecoの2022年10月1日
からの改正について書きます。
会社員の方が使いやすく変わります。
iDecoの制度内容
まずは現在のiDecoの制度内容
について簡単に書きます。
iDecoとは公的年金にプラスして
個人が任意に加入する私的年金です。
公的年金ではまかないきれない老後資金を
自助努力で積み立ててください
ということかもしれませんが
その分、税制面で優遇されています。
- 拠出時
全額所得控除になるので
所得税と住民税の節税になる
※iDeco＋の場合は全額損金 - 運用時
通常なら利息や運用益に20.315%
課税されるがiDecoは全額非課税 - 受取時
一括で受取→退職所得（退職所得控除）
分割で受取→雑所得（公的年金等控除）
どちらも税負担が比較的軽い
拠出限度額はこのようになっています。
拠出金額は年に１度だけ変更可能です。
| 自営業等 | 68,000円/月 （国民年金基金、国民年金の付加保険料を納付している方はそれを控除） |
| 厚生年金保険に入っている方 | ■企業型確定拠出年金（以下、企業型DCとします）も確定給付型年金（以下、DBとします）も実施していない場合 23,000円/月 ■企業型DCを実施している場合 20,000円/月 ■DBを実施している場合 12,000円/月 ■公務員等 12,000円/月 |
| 専業主婦等 | 23,000円/月 |
加入手続きはiDecoを
取り扱っている金融機関で行います。
オンラインで簡単に加入することができます。
iDecoのデメリット
iDecoはすでに書いたとおり
税制面で多くのメリットがありますが
以下のようなデメリットには注意が必要です。
- 元本割れのリスクがある
（長期投資の場合リスクは軽減されます） - 基本的に60歳まで引き出せない
- 金融機関への手数料がかかる
- 途中で掛金を0円にすることはできるが
できるだけ長く5千円/月（最低拠出額）
以上払い続けることが望ましい - 現在凍結している「特別法人税」が復活した場合は1.173%/年かかる
1999年から凍結されていて廃止を求める動きがありますが
つまり、60歳までは引き出せなくてもいい
余剰資金の範囲内で積み立てることができ
元本割れのリスクも許容できるのであれば
(長期的投資であればリスクは軽減されますが0ではありません)
iDecoをやるのがよいと言えます。
2022年10月からの改正
2022年10月1日からは企業年金規約の規定
によりiDecoに加入できなかった企業型DC
加入者も加入できるようになります。
つまりおおよそすべての会社員の方が
iDecoに加入できるように緩和されます。
掛金の拠出限度額はこのようになります。
| 企業型DCのみに加入する場合 | 企業型DCとDB等他制度に加入する場合 | |
| 企業型DCの事業主掛金額 | 55,000/月 | 27,500/月 |
| iDecoの掛金額 | 55,000円/月－企業型DCの事業主掛金額 ただし20,000円/月まで | 27,500円/月－企業型DCの事業主掛金額 ただし12,000円/月まで |
まとめ
iDecoの現在の制度内容と
2022年10月の改正について書きました。
iDecoは2024年にも改正が予定されているので
機会があったらそちらもいつか記事にまとめたいと思います。
詳細が気になる方は厚生労働省の
こちらのページをご参照ください。
編集後記
わたしも少し前からiDecoを始めましたが
あまり運用成績を見れていないのが現実です。
少なくても年に１回は確認した方がいいようですね。
ひとりごと
あまりドラマを見る方ではないですが、
最近は金曜日の「石子と羽男」を楽しみに生きています。
このプロデューサーと演出の方の作品に惹かれるようで。
「最愛」や「Nのために」も大好きで見ていました。