2022年11月18日、政府がインボイス制度に
新たな猶予措置を設ける調整をはじめた
との報道がありました。
スモールビジネスオーナーにとって
影響の大きいインボイス制度。
どのような緩和が検討されているのか。
だれに影響があるのか。
整理してみようと思います。
検討中の猶予措置の内容
現在政府で検討中の猶予措置の内容は
このような内容です。
小規模企業者との少額の取引についてはインボイス（適格請求書）なしでOK
詳細な内容は現在調整中ですが、
以下の案が出ているようです。
- 対象事業者は（課税）売上高1億円以下
- 少額とは１万円未満の取引
現在消費税の経費（仕入控除）に
するために3万円未満の請求書等は
保存不要となっていますが、
それに近い制度かなと思います。
なお、今回はあくまで猶予措置なので
いずれはインボイスが必要となると思います。
図で説明します
具体的に図で説明してみます。
売り手の場合の影響
この猶予措置に関して、
ご自身が売り手の場合の影響は…
- ご自身の課税売上高が１億円以下で
- 取引１つ１つが少額（１万円未満）
上記にあてはまる事業者については
インボイス登録は不要になります。
（免税事業者のままでOK）
政府の検討の結果、１億円以下、
１万円未満という金額は
変更になる可能性もありますので
今後の動向に注目したいと思います。
買い手の場合の影響
この猶予措置について、
ご自身が買い手の場合の影響は…
・取引先が課税売上高が１億円以下で
・取引が少額（１万円未満）
上記にあてはまる取引については
インボイスなしでも消費税の経費（仕入控除）にできます。
利点をあげるとこんな感じでしょうか。
- 購入先が免税事業者か否か考えなくても取引できる
- 記帳する際の煩雑な手間を省略できる
これらの利点は消費税本則課税の場合のみです。
ご自身が消費税簡易課税を選択している場合は
該当しません。
（というか簡易課税はもともとこの利点を備えています）
消費税簡易課税については以前記事を書いているので
気になる方はこちらもご参照ください。
インボイス制度が始まると記帳が
煩雑になるという問題がありますが小規模企業者からの
少額な取引については手間を省略できるようになりそうです。
まとめ
今回の猶予措置の動向について
まとめてみました。
ご自身に影響ありそうだという方は
今後の動向に注目していきましょう。
編集後記
インボイス制度について、
反対の声を受けての猶予措置。
今後も動きがあればこのブログで
記事にしていこうと思います。
ひとりごと
先日小１の長男のマラソン大会でした。
ゲーム大好き・おうち大好きなインドア派で
普段あまり運動をしない長男ですが
走りきってすこし自信がついたような
顔が見れて嬉しかったです。