新年のご挨拶と令和7年税制改正大綱について（103万円→123万円・150万円の壁編）

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は家族の入院・療養により
健康の大切さを特に意識する年でした。
本年もみなさまのご健康、ご多幸を
お祈りいたします。

昨年より個人の所得税の年収の壁
（103万円→123万円・150万円）
が話題になっていますね。

今回は令和7年税制改正大綱の項目のうち
所得税の年収の壁に関連する点をまとめます。

所得税の年収の壁103万円→123万円へ

令和7年の所得税から
103万円の壁が123万円の壁へ
引き上げられることになりました。

この「年収の壁」の金額は、
給与収入のみをもらっている方の
給与収入（額面金額）のことをいいます。

給与収入のみの方の場合は、
給与収入（額面金額）が123万円
以下であれば所得税がかかりません。

「58万円＋65万円」＝123万円
という計算で、123万円の壁となります。

給与収入をもらっていても
それ以外にも収入があったり、
給与収入以外が収入源の方は、
合計所得金額が58万円以下であれば
所得税がかかりません。

国民民主党の目指す178万円には及びません
でしたが、少し減税となりましたね。

また、納税者自身が勤労学生の場合は
従来から優遇があり103万円ではなく
130万円の壁だったのですが、今回の改正で
それが150万円の壁まで引き上げられました。

つまり、勤労学生の場合は
給与収入が150万円以下であれば
所得税がかかりません。

勤労学生に年齢制限はありません。
一定の学校の学生で
給与収入があれば該当します。

詳しくはこちらをご参照ください。

今までの話は
給与収入をもらう本人の所得税の話でしたが
次は扶養している側の話となります。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族
（子どもなど）がいる場合、
従来は子どもの給与収入が103万円を超えると
親は扶養控除が受けられませんでしたが、
それが子どもの給与収入が150万円までは
親は扶養控除が受けられるようになりました。
扶養控除の額は63万円です。

また、子どもの給与収入が150万円を
超えたとしても扶養控除額が一気に
ゼロになる（なくなる）わけではなく
段階的に控除額が減っていく仕組みです。

大学生のいるご家庭では、
子どもがアルバイトをしやすくなりますね。
年末に年収の調整のための働き控えにより
人手不足に悩まされることも
少し改善されるかもしれません。

※年齢はその年の12月31日の年齢で考えます。

なお、16歳以上19歳未満または
23歳以上の親族扶養している場合、
扶養している側が扶養控除を受けられる
子ども（または親族）の年収の壁は
103万→123万円となります。

扶養控除額は、
扶養親族の年齢により変わります。
16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満の場合…38万円
70歳以上の場合…48万円
70歳以上で同居している場合…58万円

話題となっている年収の壁について
書いてみました。

今回の話は社会保険や住民税ではなく
所得税の壁の話です。

文字や数字の羅列ばかりだと
わかりづらいですね…。

令和7年から、
所得税は給与収入123万円、
子どもが大学生・ご自身が学生の場合は
給与収入150万円が壁となると覚えて
いただければよいと思います。

年明けから仕事が忙しくなりそうなので、
2月のブログはお休みしようと思っています。

次回は3月の第一水曜日に更新予定です。
よろしくお願いします。