2024年10月1日から
株式会社の代表取締役（社長）の自宅住所を
市町村までの表示とすることが
できるようになりました。
株式会社の住所や代表取締役の自宅住所は登記事項です
株式会社では、
「会社の住所」と「代表取締役の自宅住所」を
登記する必要があります。
登記された情報は法務局やオンラインで
で閲覧することができます。
以前より、会社の代表取締役の自宅住所が
閲覧できてしまうのが問題となっていました。
今回は代表取締役のプライバシーを守るため
株式会社の代表取締役の自宅住所について
市町村までの公開とすることが
できるようになりました。
「代表取締役等住所非表示措置」といいます。
令和6年10月1日から施行されています。
会社の住所ではなく
代表取締役の自宅住所が市町村までの
表示となる制度ですので、
会社の住所は引き続き公開されます。
どこまでの開示となるのか
「代表取締役等住所非表示措置」を
講じた場合、代表取締役の自宅住所は
市区町村までの開示となります。
なお、東京都では特別区まで、
指定都市においては区までとなります。
例えば、
以下のように公開されることになります。
- 東京都大田区東蒲田〇丁目〇番〇号 → 東京都大田区までの開示
- 愛知県名古屋市中区栄〇丁目〇番〇号 → 愛知県名古屋市中区までの開示
- 愛知県岡崎市康生町〇番〇号 → 愛知県岡崎市までの開示
株式会社以外の会社の場合は
今回は株式会社だけに、
この制度が適用されるようです。
そのため以下のような会社は
この制度の対象外となり、
引き続き代表者の自宅住所が
公開されることになります。
- 合同会社
- 医療法人
- 仕業法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- NPO法人
- 一般社団法人等
最近株式会社と比較して
設立費用や維持費用が少ない
合同会社の設立が増えていましたが、
残念ながら現時点では
合同会社ではこの制度が使えないため
今後会社を新設される場合は
株式会社を選択する方が増えるのでは
と思います。
ただし、株式会社以外の会社形態でも
代表者の自宅住所の非公開が求められているため、
今後はこの制度が合同会社などにも
進んでいくと言われています。
既存の株式会社について
この制度は10月以降に新設される
株式会社に適用される制度です。
現在すでに設立されている株式会社では、
住所変更のタイミングでない限り
この制度が使えないようです。
まとめ
今回は株式会社の代表取締役の
自宅住所の非公開について
簡単に記載しました。
詳しくはこちらをご参照ください。
これから株式会社以外にも、
制度として広がっていくといいと思います。
ひとりごと
微力ながら活動を
支援させていただいている
「次世代育成型奨学金」ですが、
26名の応募の中から4名の
奨学金受給者が決まったようです。
受給者の方々が試験に合格し、
会計士として活躍できる未来がくる
ことを心より楽しみにしています。
次回は2024年12月～2025年1月に
募集を予定しているようですので、
ご興味がある方はぜひお問い合わせください。